PE9-008｜公共・政治経済 対策問題

正解

農家が生産して自分で消費した農産物（自家消費分）

この問題のポイント

GDPに計上される項目とされない項目の区別を問う。「その年に新たに生産された付加価値か」という基準で判定できるかが核心。

解説

GDPは、一定期間内に新たに生産された財・サービスの付加価値の合計である。判定基準は「今期の新しい生産か」である。
計上されるもの

• 農家の自家消費分：市場で売られなくても新たな生産なので、例外的に市場価格で見積もって計上される
• 持ち家の帰属家賃：自宅に住むサービスを自分に家賃を払ったとみなして計上
  計上されないもの
• 中古品の売買：生産された年に計上済みで、今期の新たな生産ではない（ただし仲介手数料は新たなサービスなので計上）
• 株式・土地の値上がり益：資産価格の変動であり生産ではない
• 家庭内の無償の家事労働：市場で取引されないため計上されない。GDPが豊かさを測り切れない例として問われる

ひっかけポイント
「例外的に計上」される自家消費・帰属家賃と、「計上されない」中古品・キャピタルゲイン・家事労働の組合せの入れ替えが定番。

選択肢の確認

①「家族が家庭内で行う無償の家事労働」
❌ 誤り。
誤答理由: 家庭内の無償の家事労働は市場で取引されないためGDPに計上されない。むしろGDPの限界を示す例として問われる。

②「農家が生産して自分で消費した農産物（自家消費分）」
✅ 正しい。
正解。農家の自家消費分は市場で売られなくてもその年に新たに生産された付加価値なので、例外的に市場価格で見積もってGDPに計上される。

③「中古住宅の売買代金の全額」
❌ 誤り。
誤答理由: 中古住宅は過去に生産された年のGDPに計上済みであり、売買代金自体は今期の生産ではない。計上されるのは仲介手数料などのサービス部分のみ。

④「株式の売買による値上がり益」
❌ 誤り。
誤答理由: 株式の値上がり益は資産価格の変動によるキャピタルゲインであり、財・サービスの生産ではないためGDPに含まれない。

覚えるポイント

• 農家の自家消費と持ち家の帰属家賃は計上される
• 中古品売買・株式の値上がり益は計上されない
• 無償の家事労働は計上されず、GDPの限界の例

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。