KZ-R7H-02｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

下関条約で列強の企業設立が認められ、外国資本の工場と輸入品が国内市場を占めた

この問題のポイント

19世紀末の中国で紡績業の自給率が低迷した理由を問う問題。下関条約が認めた開港場での企業設立権と、外国資本による市場支配の知識で解ける。

解説

日清戦争に勝った日本は、1895年の下関条約で清に多額の賠償金や台湾の割譲を認めさせた。見落とせないのが、開港場での企業設立権を認めさせた条項である。
これにより日本を含む列強は、清の国内に直接工場を建てられるようになった。最恵国待遇の仕組みで他の列強にも同じ権利が及び、上海などには外国資本の紡績工場が次々に進出した。
中国の民族資本の紡績業は、外国資本の工場と安い輸入綿糸に挟まれて成長を妨げられ、自給率は低迷した。
グラフで日本と中国の差が開いていくのは、関税自主権を持ち国内産業を育てられた日本と、半植民地化が進んだ清の対照を示している。

ひっかけポイント
下関条約は「領土と賠償金」だけでなく「企業設立権」まで含む点が核心。清が紡績業を国営化して成功した事実はなく、洋務運動の限界と混同しないこと。

選択肢の確認

①「中国では綿糸の需要が存在しなかった」
❌ 誤り。
中国は世界有数の綿製品消費地であり、需要は大きかった。需要の不在ではなく供給を外国に握られたことが問題だった。

②「中国は綿糸の世界最大の輸出国だった」
❌ 誤り。
19世紀末の中国は機械製綿糸を大量に輸入する側であり、世界最大の輸出国だったという説明は事実に反する。

③「下関条約で列強の企業設立が認められ、外国資本の工場と輸入品が国内市場を占めた」
✅ 正しい。
1895年の下関条約は開港場での企業設立を認め、列強の紡績工場が上海などに進出したため、中国の民族資本は外国資本と輸入品に圧迫された。

④「清朝が紡績業をすべて国営化して成功させた」
❌ 誤り。
清朝は洋務運動で官督商弁の企業を設けたが、紡績業をすべて国営化して成功させた事実はない。

覚えるポイント

• 下関条約は1895年、開港場での企業設立権を承認
• 最恵国待遇で他の列強にも権利が波及
• 外国資本と輸入品が中国民族資本を圧迫

共通テスト攻略

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