RS-B3-01|歴史総合・世界史探究 対策問題
明治政府が徴兵令・学制・地租改正を相次いで実施したことに共通する目的として、最も適切なものはどれか。
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正解: 1
正解
国家が全国民を直接把握し、兵力・人材・財源を安定的に確保すること
この問題のポイント
徴兵令・学制・地租改正に共通する目的を問う問題。国家が国民を直接把握し、兵力・人材・財源を確保する中央集権的国民国家の基盤づくり、という視点で解ける。
解説
明治政府は1872〜73年にかけて、学制(1872年)・徴兵令(1873年)・地租改正(1873年)という三大改革を矢継ぎ早に実施した。
三つはバラバラの政策ではない。共通するのは、藩や身分団体を介さず、国家が全国民を直接把握するという発想である。
- 徴兵令:士族の武力独占をやめ、国民皆兵の軍隊をつくる(兵力)
- 学制:身分を問わず就学させ、読み書きできる国民を育てる(人材)
- 地租改正:地価の3%を現金で納めさせ、豊凶に左右されない安定財源を得る(財源)
いずれも近代国家の土台であり、幕藩体制の解体と表裏一体だった。
一方で負担を課される民衆の反発も強く、血税一揆や地租改正反対一揆が起こり、政府は1877年に地租を2.5%へ引き下げた。
ひっかけポイント
三大改革は身分制の維持ではなく解体の方向。また地租改正は年貢の廃止ではなく、金納の租税への切り替えである点を取り違えない。
選択肢の確認
①「国家が全国民を直接把握し、兵力・人材・財源を安定的に確保すること」
✅ 正しい。
徴兵令は全国的な兵力、学制は近代国家を担う人材、地租改正は金納による安定財源を確保した。いずれも中央政府が国民と土地を直接把握する国民国家形成の政策である。
②「外国人に日本国内の土地所有を認めること」
❌ 誤り。
外国人の土地所有を認めることは、徴兵令・学制・地租改正に共通する目的ではない。三改革はいずれも国内の兵力・教育・財政基盤の整備を狙った。
③「農民の年貢負担を完全になくすこと」
❌ 誤り。
地租改正は農民負担を廃止せず、地価を基準とする金納の地租を土地所有者に課した。負担への不満から地租改正反対一揆も起こった。
④「幕藩体制の身分制と領地支配をそのまま維持すること」
❌ 誤り。
明治政府は廃藩置県や四民平等を進め、幕藩体制の領地支配と身分制を解体した。三改革の共通目的は旧体制の維持ではない。
覚えるポイント
- 学制1872年・徴兵令1873年・地租改正1873年
- 目的は兵力・人材・財源の直接確保
- 反発から血税一揆・地租改正反対一揆、地租は2.5%へ
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 因果の向きを確認:時期が近いだけで結び付けず、「原因→政策・行動→結果」の順に置き、主体と目的がつながるかを確かめる。
- 比較軸をそろえる:二つの時代・地域を、政治の担い手、土地・税制、対外関係、社会への影響など同じ軸で比べ、共通点と相違点を混同しない。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。