RS3-043｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

池田勇人内閣

この問題のポイント

高度経済成長期の内閣と政策の対応を問う問題。「所得倍増」のスローガンは池田勇人内閣（1960年）のものである。

解説

1960年、岸信介内閣は日米安全保障条約の改定（新安保条約）を衆議院で強行採決した。これに対し、国会を数十万人のデモ隊が取り囲む安保闘争が起こり、岸内閣は条約の自然成立後に退陣した。

後を継いだ池田勇人内閣は、「寛容と忍耐」を唱えて安保闘争で深まった政治的対立を避け、国民の関心を経済に向ける路線をとった。その象徴が1960年に閣議決定された国民所得倍増計画である。10年間で国民所得を2倍にするという目標を掲げ、社会資本の整備や産業構造の高度化を進めた。

実際の経済は年平均10パーセント前後の成長を続け、国民所得は目標より早く倍増を達成した。この時期、東京オリンピック（1964年）や東海道新幹線の開業など、高度経済成長を象徴する出来事が続いた。

内閣と看板政策の対応、すなわち「岸＝安保改定」「池田＝所得倍増」「佐藤＝沖縄返還」の3点セットは、正誤・整序問題の最頻出パターンである。

ひっかけポイント
安保闘争（岸内閣退陣）→所得倍増（池田内閣）の順序と担当内閣の入れ替えが定番。田中角栄の「日本列島改造論」（1972年）とスローガンを混同しないこと。

選択肢の確認

①「池田勇人内閣」
✅ 正しい。
池田勇人内閣は1960年に国民所得倍増計画を掲げ、経済成長・雇用拡大・生活水準向上を進めた。安保闘争後に経済重視へ政治課題を転換した。

②「吉田茂内閣」
❌ 誤り。
吉田茂内閣は占領期・独立回復期に経済復興と講和を進めた。1960年の所得倍増計画を掲げた内閣ではない。

③「岸信介内閣」
❌ 誤り。
岸信介内閣は1960年の日米安全保障条約改定を進め、安保闘争後に総辞職した。後継の池田内閣が所得倍増を掲げた。

④「田中角栄内閣」
❌ 誤り。
田中角栄内閣は1972年に日本列島改造論を掲げた。所得倍増計画より12年後の開発政策である。

覚えるポイント

• 池田勇人内閣は1960年に国民所得倍増計画を決定
• スローガンは「寛容と忍耐」、前任の岸は安保改定で退陣
• 岸＝安保、池田＝所得倍増、佐藤＝沖縄返還の対応

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。