RS3-045｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

公害対策基本法

この問題のポイント

高度経済成長の負の側面である公害への法整備を問う問題。1967年制定の公害対策基本法を、1993年の環境基本法と区別できるかが鍵。

解説

高度経済成長は国民生活を豊かにした一方、産業公害という深刻なひずみを生んだ。特に、熊本県の水俣病（有機水銀）、富山県のイタイイタイ病（カドミウム）、三重県の四日市ぜんそく（亜硫酸ガス）、新潟県の新潟水俣病は四大公害と呼ばれ、被害者が企業を相手に訴訟を起こした。

世論の高まりを受け、政府は1967年に公害対策基本法を制定し、事業者・国・地方公共団体の責務を定めた。1970年のいわゆる公害国会で同法は強化され（経済調和条項の削除）、1971年には行政を一元化する環境庁が発足した。

四大公害訴訟は1971〜73年にいずれも患者側の全面勝訴で決着し、企業の責任が厳しく問われた。

その後、地球温暖化など国境を越える環境問題に対応するため、公害対策基本法は1993年に環境基本法へ発展的に継承され、環境庁は2001年に環境省へ昇格した。

ひっかけポイント
公害対策基本法（1967年）と環境基本法（1993年）の年号入れ替えが定番。工場法（1911年・工場労働者保護）は戦前の労働立法で公害とは別分野。

選択肢の確認

①「工場法」
❌ 誤り。
工場法は1911年制定・1916年施行の労働者保護法で、労働時間などを規制した。公害政策の基本法ではない。

②「国家総動員法」
❌ 誤り。
国家総動員法は1938年に戦争遂行のため物資・労働力を統制した法律である。公害被害への対応法ではない。

③「公害対策基本法」
✅ 正しい。
公害対策基本法は1967年に制定され、大気汚染・水質汚濁などへの国・自治体・事業者の責務を定めた。1970年の公害国会で経済調和条項が削除された。

④「環境基本法」
❌ 誤り。
環境基本法は公害対策基本法を発展させて1993年に制定された。高度成長期の1967年法ではない。

覚えるポイント

• 公害対策基本法は1967年制定、環境庁発足は1971年
• 四大公害訴訟（水俣・イタイイタイ・四日市・新潟水俣）は患者側勝訴
• 環境基本法（1993年）へ発展的に継承

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 文を分解して判定：組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。