WT6-I05｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

全権委任法で独裁を確立し、国際連盟から脱退した

この問題のポイント

ヒトラー政権成立後の政策を問う問題。全権委任法による独裁確立と1933年の国際連盟脱退の組合せで解ける。

解説

世界恐慌でドイツの失業者は600万人に達し、ヴェルサイユ体制への不満とあいまってナチ党が第一党に躍進した。
1933年1月に首相となったヒトラーは、国会議事堂放火事件を口実に共産党を弾圧し、3月に全権委任法を成立させて立法権を政府に集中、合法的な手続きを装って独裁を確立した。
同年10月にはジュネーヴ軍縮会議と国際連盟から脱退した。日本の連盟脱退通告と同じ1933年である。
以後、再軍備宣言（1935年）、ユダヤ人の公民権を奪うニュルンベルク法（1935年）、ラインラント進駐（1936年）と、ヴェルサイユ体制の破壊を段階的に進めていった。

ひっかけポイント
「日独が同じ1933年に連盟脱退」という同時代性は超頻出。ヒトラーはヴェルサイユ条約を「履行」ではなく破壊した側であり、選択肢の方向の逆転に注意。

選択肢の確認

①「全権委任法で独裁を確立し、国際連盟から脱退した」
✅ 正しい。
正解。1933年に首相となったヒトラーは、全権委任法で立法権を政府に集中させて独裁を確立し、同年10月に国際連盟を脱退した。

②「ヴェルサイユ条約を忠実に履行し続けた」
❌ 誤り。
ヒトラーは1935年に再軍備を宣言し、1936年にはラインラントへ進駐するなど、ヴェルサイユ条約の破棄を進めた。

③「ユダヤ人の公民権を拡大した」
❌ 誤り。
1935年のニュルンベルク法はユダヤ人から公民権を奪ったものであり、拡大とは正反対である。

④「軍備をいっそう縮小した」
❌ 誤り。
1935年の再軍備宣言で徴兵制を復活させ軍備を急速に拡張しており、縮小はしていない。

覚えるポイント

• ヒトラー首相就任と全権委任法は1933年
• 独の連盟脱退は1933年（日本の脱退通告と同年）
• 再軍備宣言・ニュルンベルク法は1935年

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。