WT6-I07｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

英仏がドイツのズデーテン地方併合を認めた宥和政策の典型とされる

この問題のポイント

ミュンヘン会談の性格を問う問題。英仏がズデーテン併合を認めた宥和政策の典型、当事国チェコ不在の決定、という2点で解ける。

解説

宥和政策とは、戦争を避けるために侵略国の要求へ譲歩を重ねる政策を指す。その典型が1938年9月のミュンヘン会談である。
ヒトラーがドイツ系住民の多いチェコスロヴァキアのズデーテン地方の割譲を要求すると、英首相チェンバレン、仏首相ダラディエは、独伊との4カ国会談でこれを承認した。当事国のチェコスロヴァキアは会議に呼ばれてすらいなかった。
チェンバレンは「平和を持ち帰った」と歓迎されたが、ヒトレーの拡張は止まらず、翌1939年3月にチェコを解体、9月にはポーランドへ侵攻した。
また会談から排除されたソ連の不信感は、独ソ不可侵条約（1939年8月）という驚愕の提携につながった。

ひっかけポイント
「英仏が要求を拒否した」は逆。ミュンヘン会談＝宥和政策の象徴＝当事国不在の決定、の3点セットで覚え、ソ連排除が独ソ接近を招いた因果も押さえる。

選択肢の確認

①「ソ連が主導した集団安全保障会議である」
❌ 誤り。
会談はイギリス・フランス・ドイツ・イタリアの首脳によるもので、ソ連は排除されており、集団安全保障の会議ではない。

②「日本の満洲撤退を決めた会談である」
❌ 誤り。
満洲問題を扱ったのは国際連盟とリットン調査団の勧告であり、1938年のミュンヘン会談とは無関係である。

③「英仏がドイツのズデーテン地方併合を認めた宥和政策の典型とされる」
✅ 正しい。
正解。1938年のミュンヘン会談で、英首相チェンバレンらは当事国チェコを交えずにドイツのズデーテン併合を認め、宥和政策の典型とされる。

④「ドイツの要求を英仏が完全に拒否した会談である」
❌ 誤り。
英仏はドイツの要求を受け入れており、完全に拒否したのではない。

覚えるポイント

• ミュンヘン会談は1938年、ズデーテン割譲を承認
• 英チェンバレンの宥和政策の典型、チェコは不在
• ソ連排除の不信→独ソ不可侵条約（1939年）へ

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。