WT6-I28｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

ロンドン海軍軍縮会議で補助艦の保有比率が定められた

この問題のポイント

戦間期の軍縮を問う問題。ロンドン海軍軍縮会議（1930年）が補助艦を対象とした点を、ワシントン会議（主力艦）と区別する。

解説

第一次世界大戦の反省から、戦間期には軍縮の努力が続けられた。
1921〜22年のワシントン会議では、戦艦など主力艦の保有比率が米英5・日3と定められた。
これに続き1930年のロンドン海軍軍縮会議では、巡洋艦・駆逐艦・潜水艦といった補助艦の保有比率が定められ、日本は対英米約7割を認められた。
日本国内では、政府が海軍軍令部の反対を押し切って調印したことが「統帥権干犯」だと攻撃され、浜口雄幸首相が狙撃される事件に発展した。
軍縮体制は、1930年代半ばに日本が条約から脱退して崩壊し、無条約時代の建艦競争へ戻っていく。

ひっかけポイント
「ワシントン＝主力艦（1922年）／ロンドン＝補助艦（1930年）」の対象の入れ替えが最頻出。国際連盟は常備軍を持たなかった点も基本知識として問われる。

選択肢の確認

①「国際連盟が常備軍を保有した」
❌ 誤り。
国際連盟は加盟国の協力に依存する組織であり、独自の常備軍を持たなかった。

②「全ての国が完全軍縮を実現した」
❌ 誤り。
ジュネーヴ軍縮会議などは開かれたが合意は限定的で、完全軍縮は実現していない。

③「軍縮会議は一度も開かれなかった」
❌ 誤り。
ワシントン会議やロンドン海軍軍縮会議など、軍縮のための会議はたびたび開かれた。

④「ロンドン海軍軍縮会議で補助艦の保有比率が定められた」
✅ 正しい。
正解。1930年のロンドン海軍軍縮会議で補助艦の保有比率が定められ、日本では調印をめぐって統帥権干犯問題が起こった。

覚えるポイント

• ロンドン海軍軍縮会議は1930年、補助艦が対象
• ワシントン会議は主力艦、米英5・日3
• 日本では統帥権干犯問題が発生

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。