WT6-I31｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

国際連盟への提訴によって国際世論に訴えた

この問題のポイント

満洲国建国への中国の対応を問う問題。軍事対抗ではなく国際連盟への提訴という国際世論戦を選んだ点がポイント。

解説

1931年の満洲事変、翌1932年の満洲国建国に対し、蔣介石の国民政府は正面からの軍事対決を避けた。
当時の国民政府は「安内攘外」、つまりまず国内の共産党を掃討し、その後に日本へ対抗するという方針をとっていたからである。
そこで選ばれた手段が国際連盟への提訴だった。連盟はリットン調査団を派遣し、その報告に基づいて満洲国不承認の勧告を採択、日本を国際的に孤立させた。
しかし国内では抗日運動が高まり、内戦停止を求める世論が強まった。1936年の西安事件で張学良が蔣介石を監禁して方針転換を迫り、翌1937年の第2次国共合作、全面抗戦へと転じていく。

ひっかけポイント
「満洲国を承認」「日本と同盟」は正反対。安内攘外（共産党優先）の方針が西安事件で転換する、という流れの順序が整序で問われる。

選択肢の確認

①「満洲全域を武力で即時奪回した」
❌ 誤り。
蔣介石は共産党の討伐を優先する安内攘外の方針をとっており、満洲の即時奪回はできなかった。

②「国際連盟への提訴によって国際世論に訴えた」
✅ 正しい。
正解。国民政府は軍事的な対抗が難しいなか、国際連盟への提訴によって満洲事変と満洲国建国の不当性を国際世論に訴えた。

③「ただちに満洲国を承認した」
❌ 誤り。
中国は満洲国を承認せず、一貫して日本の行動を侵略として非難した。

④「日本と軍事同盟を結んだ」
❌ 誤り。
中国は日本と交戦状態にあり、軍事同盟を結んでいない。

覚えるポイント

• 中国は国際連盟へ提訴し国際世論に訴えた
• 国民政府の方針は安内攘外（共産党討伐優先）
• 西安事件（1936年）で抗日優先へ転換

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 文を分解して判定：組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。