WT9-C13｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

停戦監視や選挙監視など、紛争地域の平和の維持・回復を支援する活動

この問題のポイント

PKOの性格を問う。当事者の同意に基づく停戦監視などの活動であり、武力制裁を行う多国籍軍とは異なる点が核心。

解説

前提として、国連憲章は侵略への軍事制裁（第7章）を定めたが、冷戦下の拒否権の応酬で正規の国連軍は編成できなかった。
そこで実践の中から生まれたのがPKO（平和維持活動）である。憲章に明文規定がなく、紛争当事者の同意に基づいて、停戦監視・兵力引き離し・選挙監視などを行うため、「6章半の活動」と呼ばれる。
侵略国を武力で制裁する多国籍軍（湾岸戦争型）とは性格が全く異なる点が最大のポイントである。
冷戦終結後は活動が急増し、カンボジア・東ティモールなどで国家再建も支援した。日本は湾岸戦争での「資金だけの貢献」への批判を受け、1992年にPKO協力法を制定し、カンボジアを最初に自衛隊を派遣してきた。歴史総合の国際貢献論と直結する。

ひっかけポイント
PKO（同意に基づく監視・支援）と多国籍軍（武力行使）の区別が最頻出。常設の国連軍は現実には存在しない点も突かれる。

選択肢の確認

①「停戦監視や選挙監視など、紛争地域の平和の維持・回復を支援する活動」
✅ 正しい。
PKOは国連憲章に明文規定がないまま実践で発展した活動で、当事者の同意に基づいて停戦監視や兵力引き離し、選挙監視を行う。日本も1992年のPKO協力法以降参加している。

②「常設の国連軍による侵略国への武力制裁」
❌ 誤り。
憲章が構想した常設の国連軍は実現しておらず、侵略国への武力行使は湾岸戦争の多国籍軍のような形で行われた。

③「国連が行う経済援助の総称」
❌ 誤り。
経済援助は国連開発計画などが担う別の分野であり、PKOは平和維持のための活動である。

④「核兵器の共同開発計画」
❌ 誤り。
核兵器についてはNPTなどで拡散防止を図っており、共同開発は国連の任務ではない。

覚えるポイント

• PKO＝当事者の同意に基づく停戦・選挙監視（6章半の活動）
• 多国籍軍による武力制裁とは別物
• 日本はPKO協力法（1992年）でカンボジアへ派遣

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。