RS-B2-01｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

領事裁判権を認め、関税自主権を欠いたこと

この問題のポイント

日米修好通商条約が不平等とされる理由を問う問題。領事裁判権の承認と関税自主権の欠如という2本柱で即答できる。

解説

1858年、大老井伊直弼のもとで幕府は日米修好通商条約を結び、続いて蘭・露・英・仏とも同様の条約を結んだ（安政の五カ国条約）。
この条約が「不平等」とされる核心は2点ある。

• 領事裁判権（治外法権）：日本で罪を犯した外国人を、日本の法律で裁けず、その国の領事が裁く
• 関税自主権の欠如：輸入品への関税率を日本が自由に決められず、相手国との協定で定める
  さらに最恵国待遇も、アメリカ側だけに認める片務的なものだった。
  これらは日本の主権を制約するものであり、条約改正は明治政府の最重要外交課題となる。領事裁判権の撤廃は1894年（陸奥宗光）、関税自主権の完全回復は1911年（小村寿太郎）まで、半世紀を要した。

ひっかけポイント
2つの不平等（領事裁判権・関税）の内容の取り違えに注意。改正の達成年と担当外相（1894年陸奥・1911年小村）の組合せも頻出の暗記ポイント。

選択肢の確認

①「領事裁判権を認め、関税自主権を欠いたこと」
✅ 正しい。
日米修好通商条約は日本にアメリカ人への領事裁判権を認めさせ、日本側に関税率を自主決定する権限を与えなかった。この二点が条約改正の主要課題となった。

②「日本側だけが最恵国待遇を得たこと」
❌ 誤り。
最恵国待遇は日本側だけでなく、片務的にアメリカ側へ与えられた。日本が一方的に利益を得たという主客が逆である。

③「アメリカ人の日本国内旅行を全面的に禁じたこと」
❌ 誤り。
条約は開港場での居留・貿易などを認め、外国人の行動には一定の範囲制限があった。しかし旅行の全面禁止が不平等条約とされる中心理由ではない。

④「金銀の交換比率を日本に有利に定めたこと」
❌ 誤り。
開港後は内外の金銀比価の違いから日本の金貨が海外へ流出した。交換比率を日本に有利に定めたことではなく、領事裁判権と関税自主権欠如が制度上の問題である。

覚えるポイント

• 日米修好通商条約は1858年（井伊直弼）
• 不平等の柱は領事裁判権と関税自主権の欠如
• 改正は1894年陸奥宗光・1911年小村寿太郎

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 文を分解して判定：組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
• 因果の向きを確認：時期が近いだけで結び付けず、「原因→政策・行動→結果」の順に置き、主体と目的がつながるかを確かめる。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。