RS-D3-05｜歴史総合・世界史探究対策問題

1980年代の中曽根康弘内閣が進めた行政改革として最も適切なものはどれか。

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正解: 2

正解

電電公社・専売公社・国鉄の三公社を民営化し、NTT・JT・JRが発足した

中曽根内閣の行政改革を問う問題。電電公社・専売公社・国鉄の三公社民営化でNTT・JT・JRが発足した、という組合せで解ける。

1982年に成立した中曽根康弘内閣は、「戦後政治の総決算」を掲げ、財政赤字の削減と行政の効率化を目指す行政改革を進めた。その柱が三公社の民営化である。

1985年 電電公社 → NTT（日本電信電話）
1985年 専売公社 → JT（日本たばこ産業）
1987年 国鉄 → JR（地域別などの7社に分割民営化）
特に国鉄は巨額の累積赤字を抱えており、分割民営化は労働組合の強い反対を押し切って断行された。
この民営化路線は、イギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権が進めた「小さな政府」を目指す新自由主義的改革と同時代の動きである。世界の潮流と日本の政策を結び付けて問うのが、歴史総合らしい出題の型である。

ひっかけポイント
民営化の方向を国有化と逆転させた選択肢は即座に消せる。三公社と発足した会社の対応（電電→NTT、専売→JT、国鉄→JR）と年（1985年・1987年）を正確に。

①「すべての銀行を国有化した」
❌ 誤り。
三公社民営化は行われたが、すべての銀行を国有化する政策は実施されていない。対象となった組織を電電・専売・国鉄に限定して覚える必要がある。

②「電電公社・専売公社・国鉄の三公社を民営化し、NTT・JT・JRが発足した」
✅ 正しい。
中曽根内閣は三公社を民営化し、1985年に電電公社からNTT、専売公社からJT、1987年に国鉄からJR各社を発足させた。行政改革と新自由主義的政策の対応が識別点である。

③「郵政事業を国営化した」
❌ 誤り。
郵政事業の民営化を中心に進めたのは2000年代の小泉純一郎内閣であり、中曽根内閣が郵政を国営化したのではない。時期・方向ともに異なる。

④「国鉄を新たに国有化した」
❌ 誤り。
国鉄はもともと国有の公共企業体で、中曽根内閣期に分割・民営化された。新たに国有化したという方向が正反対である。