RS2-047｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

税率3％の消費税

この問題のポイント

1989年導入の税制=消費税(3%)を問う。直接税中心から間接税への転換という戦後税制史の文脈で覚えているかがポイント。

解説

戦後日本の税制は、GHQの招きで来日したシャウプの勧告(1949年)以来、所得税などの直接税を中心に組み立てられてきた。
しかし高齢化にともなう社会保障費の増大が見込まれるようになると、特定の層に負担が偏らず、広く薄く集められる大型間接税の導入が政治課題となった。1989年4月、竹下登内閣は税率3%の消費税を導入した。日本初の本格的な大型間接税である。
1989年は昭和天皇が亡くなり、平成へ改元された年でもある。消費税率はその後、1997年に5%(橋本龍太郎内閣)、2014年に8%、2019年に10%へと引き上げられた。社会保障の財源をどう賄うかは、現在まで続く課題である。

ひっかけポイント
所得税・法人税は戦前から存在し、地租は明治の税。「1989年に新導入」といえるのは消費税だけ。導入時の税率3%と内閣(竹下登)の組合せも問われる。

選択肢の確認

①「地租」
❌ 誤り。
地租は1873年の地租改正で土地所有者へ金納で課された。明治政府の安定財源であり、平成開始年に導入されたものではない。

②「税率3％の消費税」
✅ 正しい。
竹下登内閣は1989年4月に税率3％の消費税を導入した。所得や利益だけでなく消費へ広く課税する間接税重視への転換である。

③「所得税」
❌ 誤り。
日本の所得税は1887年に導入され、1989年より約一世紀前から存在した。1989年に初めて導入された税ではない。

④「法人税」
❌ 誤り。
法人所得への課税は明治期の所得税制度にも含まれ、独立した法人税も1940年に成立した。1989年新設の税制ではない。

覚えるポイント

• 消費税導入は1989年4月、税率3%、竹下登内閣
• シャウプ勧告(1949年)以来の直接税中心からの転換
• 税率は3%→5%(1997)→8%(2014)→10%(2019)

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。