RS3-050｜歴史総合・世界史探究対策問題

1992年に成立し、自衛隊の海外派遣に道を開いた法律はどれか。

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正解: 3

正解

PKO協力法

自衛隊の海外派遣に道を開いた法律を問う問題。湾岸戦争の教訓から1992年に成立したPKO協力法が正解。

1990年、イラクが隣国クウェートに侵攻し、翌1991年、アメリカ軍を中心とする多国籍軍がイラクを攻撃した（湾岸戦争）。日本は憲法上の制約から人員を派遣せず、総額130億ドルにのぼる資金援助を行ったが、「金だけ出して汗をかかない」と国際的な批判を浴びた。

この経験を踏まえ、宮澤喜一内閣のもとで1992年にPKO協力法（国連平和維持活動協力法）が成立した。武力行使を目的としないこと、停戦合意の存在など5原則を条件に、自衛隊の海外派遣を可能にする法律である。

同年、自衛隊は初の本格的な国連平和維持活動としてカンボジアへ派遣され、内戦後の停戦監視や道路補修などに従事した。以後、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモールなどへの派遣が続いた。

「湾岸戦争での資金協力批判→PKO協力法→カンボジア派遣」という流れは、冷戦後の日本の国際貢献をめぐる論争として資料問題でも扱われる。

ひっかけポイント
PKO協力法（1992年）ときっかけの湾岸戦争（1991年）の順序、最初の派遣先がカンボジアである点を問う出題が多い。国家総動員法（1938年）は戦前の法律で論外。

①「有事法制関連三法」
❌ 誤り。
有事法制関連三法は2003年に成立し、日本への武力攻撃事態への対応を定めた。1992年の国連PKO協力とは異なる。

②「新ガイドライン関連法」
❌ 誤り。
新ガイドライン関連法は1999年に成立し、周辺事態での日米協力を定めた。自衛隊PKO派遣の道を開いた最初の法律ではない。

③「PKO協力法」
✅ 正しい。
PKO協力法は1992年に成立し、国連平和維持活動へ自衛隊などを派遣する国内法上の枠組みを整えた。カンボジアPKO派遣などに適用された。

④「国家総動員法」
❌ 誤り。
国家総動員法は1938年、戦時に物資・労働力を政府が統制するため制定された。戦後の自衛隊海外派遣法ではない。